佐川急便では退職金が廃止されたのだろうか。
実は、その点は従業員にとって余り関係のないことである。
問題は退職後に賃金がもらえるかどうかだ。
今回は佐川急便の経営状況とともに、
従業員退職時に支払われる賃金の実情について迫る。
佐川急便が退職金の制度を廃止？社員に聞く現場の声！
佐川急便は、創設者が大家族主義を掲げ社員や、
社員の家族も大切にしていこうということを謳っている。
その精神は手厚い福利厚生にも表れている。
主に4つの福利厚生制度を掲げている。
１社会保険など国や地方公共団体に基づく制度。
２年金制度、表彰制度等の会社の制度。
３健康保険組合に関する制度。
４外部サービス。
そんな中、佐川急便退職金廃止の話が出ている。
実際どうなのだろうか。
佐川急便では現在退職金の代わりに確定拠出年金を採用している。
詳しい確定拠出年金の中身は次章で説明する。
では、今の佐川急便の経営状況はどうなのだろうか。
リーマンショックのあった2008年は赤字であったものの、
2009年には利益転換をし、2018年から2018年の10年間で357億の純利益を出している。
また2020年は新型コロナウィルスの影響で在宅率の増加、
巣ごもり需要になる、荷物の増加により、むしろ年々売り上げも利益も良くなっている。
また、佐川急便社員の現場の声でも、
給与に関して不満がそこまででている訳でもないというのが実情だ。
佐川急便の社員に聞く退職金と確定搬出年金の計算の方法
佐川急便退職金問題だが、実際に退職金は出ていない。
しかし、確定拠出年金の制度を代わりに採用している。
では確定拠出年金とはどのようなものなのか。
退職後もらえるお金がなくなるということになってしまうのだろうか。
退職金も確定拠出年金も老後の生活のための資金になり得ることができる。
退職金が退職時にまとまった金額で一回で支給されるのに対して、
確定拠出年金は年金の形でもらうことができるものだ。
企業が全額掛金を支払う。
企業が支払った掛金は、従業員ごとに個別に管理するという仕組みである。
また通常、一般金融商品は運用益に対して20％の税金がかかるが、
この点において非課税という点は、とても優れている。
また掛け金は従業員の給与として扱われないため、
課税や社会保険料の負担もない点は大きい。
税金がかからない。
現在は退職金から確定拠出年金に退職後の従業員への賃金を変更している企業が増えてきており、
大手企業でも見られる動きとなっている。
従って、退職後の賃金の受け取り方法が従来のものから変わり、
将来を悲観して転職するという人は、そうはいない。
計算方法について。
確定拠出年金では金融商品に投資して資産運用をするという形になる。
よって、利回りにより受け取れる額がことなるため、
一概に退職時いくらもらえるか見通しを立てるということは難しい。
まとめ
佐川急便では大家族主義を掲げられ、
その精神は手厚い福利厚生にも表れている。
主に4つの福利厚生がある。
１社会保険など国や地方公共団体に基づく制度。
２年金制度、表彰制度等の会社の制度。
３健康保険組合に関する制度。
４外部サービス。
そんな中で現在退職金が従業員に支払われておらず、
代わりに確定拠出年金という制度を採用している。
では、退職金制度廃止が佐川急便の経営状態に関係したかというとそうではない。
むしろ2009年以降は堅調な収益を出している。
社員からも特段制度について不満の声は出ていない。
確定拠出年金とは年金の形でもらうことができるもので、
企業が全額掛金を支払っている。
また運用益に対して非課税という点が優れている。
佐川急便退職金問題、
そこまで悲観する問題とは言えないのが実情だ。
